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●○ MCF事務局通信 NO. 1798 2026/04/08
～ 【4月24日開催】MCF・JSSEC共同セミナー
「スマホアプリなども対象となるCyber Resilience Act(CRA)の
要件と対応について - 法的・技術的な対応策 - 」 ～
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ご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
EUでは、2027年12月に Cyber Resilience Act（CRA） が施行されます。
CRAは、EU市場に提供されるデジタル要素を備える製品（Products with
Digital Elements：PDE）に対し、サイバーセキュリティ上の最低要件を
義務化するEU規則です。
CRAの目的は、製品のライフサイクル全体（設計・開発・提供・運用）
において、セキュア・バイ・デザイン／デフォルトの実現と、脆弱性管理
（報告・修正・アップデート提供）の体制を確立し、脆弱性悪用やサプライ
チェーン攻撃等による被害を低減することにあります。
また、製品が満たすべき必須要件（Essential Requirements）の提示に加え、
サプライチェーン上の事業者（主にメーカー／輸入者／流通者）に対する
義務が定められています。
違反した場合には、各加盟国の当局（市場監視当局等）により、是正命令、
販売停止・回収等の措置に加え、行政罰としての罰金（fines）が科される
可能性があります。
CRAの対象には、EU域内で提供されるスマホアプリ、ならびにスマホアプリ
と対となるサーバ側（バックエンド）も含まれるとされています。
そのため、日本国内で開発したアプリであっても、Google Play／App Store
等を通じてEU域内に提供している場合、CRAの適用対象となり得ます。
こうした状況を踏まえ、スマホアプリ開発において必要となるCRA対応の
ポイントを整理し、実務に活かしていただくことを目的として、MCFおよび
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）と共同でセミナー
を企画いたしました。
当日は、JSSECより、CRA対応の観点でも重要となるセキュアコーディングに
ついて、JSSEC発行の「Androidセキュアコーディングガイド」の紹介も予定
しております。
ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、CRA施行に向けて求められる対応の
理解を深める機会としていただけますと幸いです。
本件は会員向けのご案内で恐縮ですが、MCFでは今後もアプリ事業者からの
問い合わせ支援体制整備をはじめ様々なイベント、セミナー等を開催し、
デジタルコンテンツ・サービス関連産業の発展のため微力ながら取り組みを
進めて参ります。よろしければぜひご入会もご検討いただけますと幸いです。
▼MCFご案内
https://www.mcf.or.jp/about
▼MCF会員について
https://www.mcf.or.jp/about/membership
今後ともよろしくお願いいたします。
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■□ ＜MCF会員向け＞ MCF・JSSEC共同セミナー
「スマホアプリなども対象となるCyber Resilience Act(CRA)の
要件と対応について ～ 法的・技術的な対応策 ～」
https://www.mcf.or.jp/events/41880
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【日時】2026年4月24日（金）16:00～17:00
【場所】Zoomによるオンライン形式
※2週間の見逃し配信あり
【対象】MCF会員、JSSEC会員：無料
※対象とする参加者：法務・渉外担当、アプリ開発・エンジニア担当、等
【プログラム】
1.「セキュアコーディングガイドの紹介」
＜講師＞
株式会社ラック
JSSEC セキュアコーディングWG リーダー
宮崎 力 様
2.「スマホアプリなども対象となるCyber Regilience Act(CRA)の要件と対応すべきこと」
＜講師＞
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
The Accelerator 日本代表
竹森 敬祐 様
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□■ 令和7年度スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）
相談窓口の運営についてのお知らせ ■□
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令和7年度の「スマホ法相談窓口」による相談対応は、2026年（令和8年）
3月末をもって終了いたしました。
今後の対応につきましては、以下のとおりとなります。
・スマホ法に関し提供したい情報がある場合は、公正取引委員会の申告フォームをご利用ください。
■スマホ法違反被疑事実についての申告とは
https://www.jftc.go.jp/sumaho/madoguchi/shinkoku.html
・令和8年度の窓口業務の再開時期は、現段階では未定となっております。
再開が決定した場合には、改めて公正取引委員会のホームページ等にて告知させていただきます。
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□■ Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見と共同声明 ■□
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▼【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/02/mcf_iken_20260205.pdf
▼Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/01/mcf_iken_20260129.pdf
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で12回目を迎えるSPAJAM2025は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催しました。
▼SPAJAM2025本選を開催！ 「千秋楽」を開発した 「谷川近衛騎士団」が最優秀賞に決定！
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2025/12/mcf_release_20251209spajam.pdf
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X（Twitter）アカウント開設しました ■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名：アプリ開発＆ビジネス ニュース
ユーザー名：@mcf_AppNews
URL：https://x.com/mcf_AppNews
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
＜MCF会員限定＞と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局（ info@mcf.or.jp ）までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎2025年9月期定時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
（2025年11月26日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する
意見公募」に対して意見を提出しました。
（2025年11月21日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する
報告書（案）についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2025年8月4日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に
関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令
（案）等に対する意見募集について」に対して意見を提出しました。
（2025年6月12日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関する
ワーキンググループ報告書（案） についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2024年11月8日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎ブロックチェーンゲームに関するガイドラインを改訂しました
（2024年7月10日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました
（2024年5月17日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/
◎理事会 ＜理事限定＞
2026年5月19日
◎知財・著作権委員会＜委員限定＞
2026年5月20日
◎コンテンツプロバイダ委員会＜委員限定＞
2026年6月2日
◎業務・海外ビジネス委員会＜委員限定＞
2026年4月14日
◎総務委員会＜委員限定＞
2026年5月12日
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発信元／一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
（Mobile Content Forum）
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
Tel：03-5449-6409 Fax：03-6456-2956
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◆MCF及び事務局通信に関するご意見ご要望は事務局までお願いします。
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