一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム (MCF)

委員会のご紹介

組織図

総務委員会

対外的な窓口を担当して理事会及び各委員会の運営支援と調整を行う。

  • 各委員会から選任された委員によって、MCF活動の業務支援を行う。
  • 業界に有益な統計データを、提携海外団体への提案も視野にいれて検討していく。

会計・税務部会

会計・税務処理についての課題や悩みの情報交換により、参考となる情報を共有し、必要に応じて業界共通の課題を関係当局と交渉していく活動をする。

  • ソフトウェアの資産計上について
  • ハンドブックの作成の検討
  • 海外配信における問題点の検討

業務・海外ビジネス委員会

国内と海外のモバイルビジネスを支援するために、セミナー・広報等の業務と共に海外でのビジネス活動に関する活動を行う。

  • MCF例会セミナーおよび交流会の企画運営。
  • 他委員会と共同イベントやセミナーなどの企画運営。各委員会で関心のある専門分野について、セミナーや講座を開催する。
  • 他業界や国内・海外の団体やイベントと連携してビジネスマッチングを深めると共に、他団体との交流会等を実施する。
  • ホームページや、Facebookの掲載内容や回数を上げる等の活用をして、広報機能の更なる拡大を図る。
  • アライアンスを組んだ先と情報交換を進め、新規に重要拠点とのMOU締結を図る。
  • 政府関係との連携を進め、世界的イベントが日本である場合に共同で海外企業、関連団体との交流を図りながら情報を獲得する。

海外ビジネス推進部会

  • 海外における共同調査の実施を検討する。
  • 海外の動向や情報を集めて、定期的にセミナーや部会で公開する。
  • 海外企業、団体と会員企業とのマッチングの機能を用意する。

コンテンツプロバイダ委員会

コンテンツプロバイダの事業に関する情報収集、課題解決への支援などの活動を行う。

  • スマートフォンにおけるコンテンツビジネスに対する課題を抽出し、コンテンツプロバイダからの要望など業界意見を集約して、行政やOS事業者、プラットフォーマーとの意見交換や交渉を行う。
  • 様々なプラットフォームにおけるコンテンツビジネスに関わる諸問題について、他委員会と協力して業界を支援していく。
  • コンテンツビジネスを発展させるために、行政および政治家に対して法制度の整備を求める働きかけを行う。
  • 消費者庁やEMAなどと連携して活動する。
  • 消費者庁「インターネット消費者取引連絡会」に構成員として参加する。
  • 国民生活センター及び主な消費者団体と定期的な意見交換を行う。
  • スマートフォンのアプリに関する利用者情報の取扱いについて「プライバシー対応WG」を開催するとともに「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」に構成員として参加する。
  • 他団体と連携して、会員企業が広く参加できるセミナーや勉強会のテーマを検討し、年数回実施する。

ゼネラルWG

  • コンテンツプロバイダ業界に関するテーマ全般について情報共有、意見交換など議論を行い、課題を抽出する。
  • CP業界に関する行政やOS事業者への要望や意見を取りまとめ交渉できる土台を整える。
  • CPとして参加している会員企業に本WGの意義を訴求、勧誘し、できる限り多くの人の意見を吸い上げられるようにする。
  • 広告に関しては、スマートフォンに関わる新しい広告に関する調査、関係各所へのレビューを行い、情報を共有、問題が発生している場合は検討して、課題の抽出など具体的な対応を行う。
  • アフィリエイトに関しては、広く業界団体等と連携して情報を収集、共有し、問題が発生している場合は検討して、業界ガイドラインの策定などの具体的な対応を行う。
  • モバイル広告・アフィリエイト業界の健全化について、関係事業者と情報交換や協議を続ける。

プライバシー対応WG

  • 個人情報保護およびプライバシーの法制度の状況に合わせた改訂作業、および新たな課題に対する対応をすすめる。

資金決済法対応WG

  • 資金決済に関する法律について意見交換をし、必要に応じて関係当局と交渉していく。

知財・著作権委員会

知財、著作権に関する活動を行う。
各項目の実務対応については、モバイル知財著作権部会を継続設置して対応する。委員会では大まかな方針や方向性をつくり、部会からの上申に対しての承認等手続きを行う。

  • 著作権法の合理的な運用を実現するため、適宜、法改正の情報を収集し、必要に応じて意見提出等を行う。
  • NMRC 活動は、引き続きNMRCに協力し、連携して活動する。配信事業者の利用に対応した著作権使用料規程改訂を目指し、NMRCおよび著作権等管理事業者と情報交換および意見提出をする。
  • モバイルビジネス講座の主に知的財産権・著作権等に関する講義を企画運営する。

モバイル知財著作権部会

  • モバイルコンテンツ業界の健全な発展のため、知財および著作権にかかわる関係者(政党、行政、ネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)等の関連団体等)との円滑な関係を構築し、モバイルコンテンツ関連産業の発展のため、知財・著作権における法令や新規ビジネスモデル創出、著作権保護手段等に関する情報提供、調査研究や関連団体との交渉等を行う。
  • 配信事業者の利用に対応した著作権法改正についての検討、取り組みを進める。
  • 著作権関連団体との協議を促進して会員企業にとって有益な制度の改正を目指す。