一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム (MCF)

委員会のご紹介

組織図

総務委員会

対外的な窓口を担当して理事会及び各委員会の運営支援と調整を行う。

  • 各委員会から選任された委員によって、MCF活動の業務支援を行う。
  • 業界に有益な統計データを、提携海外団体への提案も視野にいれて検討していく。

会計・税務部会

会計・税務処理についての課題や悩みの情報交換により、参考となる情報を共有し、必要に応じて業界共通の課題を関係当局と交渉していく活動をする。

  • ソフトウェアの資産計上について
  • 収益認識基準への対応

青少年コンテンツ研究会

  • 青少年の健全な育成をサポートする活動を行う。

業務・海外ビジネス委員会

国内と海外のモバイルビジネスを支援するために、セミナー・広報等の業務と共に海外でのビジネス活動に関する活動を行う。

  • MCF例会セミナーおよび交流会の企画運営。
  • 他委員会と共同イベントやセミナーなどの企画運営。各委員会で関心のある専門分野について、セミナーや講座を開催する。
  • 他業界や政府関係、国内・海外の団体やイベントと連携してビジネスマッチングを深めると共に、他団体との交流会等を実施、情報を獲得する。
  • ホームページや、Facebookの掲載内容や回数を上げる等の活用をして、広報機能の更なる拡大を図る。
  • アライアンスを組んだ先と情報交換を進め、新規に重要拠点とのMOU締結を図る。

海外ビジネス推進部会

  • 海外における共同調査の実施を検討する。
  • 海外の動向や情報を集めて、定期的にセミナーや部会で公開する。
  • 海外企業、団体と会員企業とのマッチングの機能を用意する。

コンテンツプロバイダ委員会

コンテンツプロバイダの事業に関する情報収集、課題解決への支援などの活動を行う。

  • スマートフォンにおけるコンテンツビジネスに対する課題を抽出し、コンテンツプロバイダからの要望など業界意見を集約して、行政やOS事業者、プラットフォーマーとの意見交換や交渉、法制度の整備を求める働きかけ等を行う。
  • 様々なプラットフォームにおけるコンテンツビジネスに関わる諸問題について、他委員会と協力して業界を支援していく。
  • 消費者庁「インターネット消費者取引連絡会」に構成員として参加する。
  • 国民生活センター及び主な消費者団体と定期的な意見交換を行う。
  • スマートフォンのアプリに関する利用者情報の取扱いについて「プライバシー対応WG」を開催するとともに「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」に構成員として参加する。
  • 他団体と連携して、会員企業が広く参加できるセミナーや勉強会のテーマを検討し、年数回実施する。
  • 認定個人情報保護団体としての活動を行う。

ゼネラルWG

  • コンテンツプロバイダ業界に関するテーマ全般について情報共有、意見交換など議論を行い、課題を抽出し、講座やセミナーを開催することで MCF 活動への参加を促進する。
  • コンテンツプロバイダ業界に関する行政や OS 事業者への要望や意見を取りまとめ交渉で
    きる土台を整える。

プライバシー対応WG

  • 個人情報保護およびプライバシーの法制度の状況に合わせた改訂作業、および新たな課題に対する対応をすすめる。

資金決済法対応WG

  • 資金決済に関する法律について意見交換をし、必要に応じて関係当局と交渉し、ガイドラインの運用と時勢に合った改訂を進める。

消費者WG

  • 消費者庁管轄の法律に係る検討をする場として、消費者契約法の改正、特定商取引法、未成年(成年年齢引き下げ)、集団訴訟(クラスアクション)、景品表示法等の検討や意見提出を行う。

知財・著作権委員会

知財、著作権に関する活動を行う。
各項目の実務対応については、モバイル知財著作権部会を継続設置して対応する。委員会では大まかな方針や方向性をつくり、部会からの上申に対しての承認等手続きを行う。

  • 著作権法の合理的な運用を実現するため、適宜、法改正の情報を収集し、必要に応じて意見提出等を行う。
  • 配信事業者の利用に対応した著作権使用料規定改訂を目指し、利用者代表の協議会等と連携して、著作権管理事業者と情報交換および意見提出をする。
  • AI、IoT 等の先進のビジネスモデルに対応してコンテンツ業界としての意見を検討し、必要に応じて他委員会と連携して対応する。
  • 知的財産・著作権等に関して講座等の企画運営を検討する。
  • 会員ニーズの収集とそれに対する対応を図り、標準的な社内管理ツール、フォーマット等具体的な内容を検討する。

モバイル知財著作権部会

  • モバイルコンテンツ業界の健全な発展のため、知財および著作権にかかわる関係者(政党、行政、ネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)等の関連団体等)との円滑な関係を構築し、モバイルコンテンツ関連産業の発展のため、知財・著作権における法令や新規ビジネスモデル創出、著作権保護手段等に関する情報提供、調査研究や関連団体との交渉等を行う。
  • 配信事業者の利用に則して、改正不正競争防止法への対応や著作権法等の法律改正についての検討、取り組みを進める。
  • 著作権関連団体との協議を促進して会員企業にとって有益な制度の改正を目指す。