料金
プライバシーマークの取得・更新にかかる料金は、業種、事業規模によって異なります。申請料、審査料は、申請後、MCFにお支払いください。なお、プライバシーマークの付与認定を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果にかかわらず審査料が必要です。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、規程により別途ご請求させていただきます。マーク使用料は、審査終了後、JIPDECにお支払いください。
プライバシーマーク付与に関わる料金を改定することとなりました。 改定内容は2026年10月1日申請分より適用されます。
■新規取得の料金（消費税込）
新料金（単位：円(消費税10％込)）※申請日が2026年10月1日以降
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200 | 57,200 | 57,200 |
| 審査料 | 226,600 | 518,100 | 1,094,500 |
| 付与登録料 | 52,800 | 115,500 | 231,000 |
| 合計 | 336,600 | 690,800 | 1,382,700 |
| 現地審査の目安である時間 | 5時間以内 | 6時間以内 | 8時間以内 |
現行料金※申請日が2026年9月30日以前
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 52,382 | 52,382 | 52,382 |
| 審査料 | 209,524 | 471,429 | 995,238 |
| 付与登録料 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
| 合計 | 314,288 | 628,573 | 1,257,144 |
| 現地審査の目安である時間 | 5時間以内 | 6時間以内 | 8時間以内 |
■更新の料金（消費税込）
新料金（単位：円(消費税10％込)）※申請日が2026年10月1日以降
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200 | 57,200 | 57,200 |
| 審査料 | 134,200 | 345,400 | 749,100 |
| 付与登録料 | 52,800 | 115,500 | 231,000 |
| 合計 | 244,200 | 518,100 | 1,037,300 |
| 現地審査の目安である時間 | 5時間以内 | 6時間以内 | 8時間以内 |
現行料金※申請日が2026年9月30日以前
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 52,382 | 52,382 | 52,382 |
| 審査料 | 125,714 | 314,286 | 680,952 |
| 付与登録料 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
| 合計 | 230,478 | 471,430 | 942,858 |
| 現地審査の目安である時間 | 5時間以内 | 6時間以内 | 8時間以内 |
■再現地審査料 ※申請日が2026年10月1日以降
| 費目 | 新料金(10%込） |
|---|---|
| 基本料金 | 57,200 |
| 時間単価／人 | 23,100 |
| 合計 | 基本料金 ＋（時間単価／人 × 審査時間 × 審査人数） |
■再現地審査料 ※申請日が2026年9月30日以前
| 費目 | 現行料金(10%込） |
|---|---|
| 基本料金 | 52,382 |
| 時間単価／人 | 20,952 |
| 合計 | 基本料金 ＋（時間単価／人 × 審査時間 × 審査人数） |
■事業規模の基準
料金の根拠となる事業規模は、下記の通り、業種分類、資本金の額（または出資の総額）、従業者数により決められます。
| 業種分類 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
| 製造業・ その他 |
従業者数が2～20人 | 資本金の額（または出資の総額）が3億円以下 又は従業者数が21～300人 |
資本金の額（または出資の総額）が3億円超 かつ従業者数が301人～ |
| 卸売業 | 従業者数が2～5人 | 資本金の額（または出資の総額）が1億円以下 又は従業者数が6～100人 |
資本金の額（または出資の総額）が1億円超 かつ従業者数が101人～ |
| 小売業 | 従業者数が2～5人 | 資本金の額（または出資の総額）が5千万円以下 又は従業者数が6～50人 |
資本金の額（または出資の総額）が5千万円超 かつ従業者数が51人～ |
| サービス業 | 従業者数が2～5人 | 資本金の額（または出資の総額）が5千万円以下 又は従業者数が6～100人 |
資本金の額（または出資の総額）が5千万円超 かつ従業者数が101人～ |
業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類 （総務庁）」に基づいています。 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
従業者とは，事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者（正社員，契約社員，嘱託社員，パート社員，アルバイト社員等）のほか，取締役，執行役，理事，監査役，監事，派遣社員等を含みます。（役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となります。）一般労働者派遣事業者の場合、派遣している実働スタッフも従業者に該当しますが、事業者の規模の判定においては、従業者の数に含めません。従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）、ならびに資本金の額又は出資の総額が登記されていない社団法人や財団法人等も、従業者数と業種のみで判定します。詳細は「プライバシーマーク審査業務料金規程」をご参照ください。
※プライバシーマーク取得・更新の料金については、詳しくは「プライバシーマーク審査業務料金規程」をご参照ください。