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概要説明

■プライバシーマーク制度とは

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(JIS Q 15001:2006)」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

※プライバシーマーク制度については、詳しくは「プライバシーマーク制度Webサイト」をご参照ください。

■プライバシーマーク指定機関とは

プライバシーマーク付与機関である、財団法人日本情報処理開発協会(以下、JIPDECといいます)は、特定の民間事業者団体をプライバシーマーク付与審査機関として指定し、プライバシーマーク付与に係る申請の受付・審査と付与可否の認定等を行う権限を与えています。

審査機関の行う業務は下記の通りです。
(これらを指定業務といいます)

- 会員各社からのプライバシーマーク付与の申請の受付
- プライバシーマーク付与の申請の審査
- 付与の可否の決定
- プライバシーマーク付与の認定を受けた会員の指導、監督
- 個人情報保護の推進のための環境整備
当該業界の模範となる個人情報保護のための「業界ガイドライン」の策定
業界ガイドラインに基づく個人情報保護マネジメントシステムの策定
会員各社に対する個人情報保護マネジメントシステム策定の支援、指導

■MCFはプライバシーマーク審査機関です。

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(以下、MCFといいます)は、「プライバシーマーク付与審査機関」としての申請を行い、2010年12月17日付でJIPDECより、審査機関として指定されました。

これに伴い、MCF会員を対象として、プライバシーマークの取得を促進する活動を行っています。

MCF内に下記の体制を作り、審査業務を遂行しています。

MCFプライバシーマーク組織図

■MCFでプライバシーマーク審査を受けることができる企業・団体

MCFでプライバシーマーク審査を受けることができるのは、MCFの正会員である企業・団体の皆様です。

付与認定は法人単位となります(法人の一部の部署のみでの取得はできません)。また、最低でも個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者の2名が必要です(社長1名のみの会社は申請できません)。

MCFは、モバイルコンテンツ関連業界の企業・団体の皆様の入会を広く募集しております。プライバシーマーク取得を機会としての入会も歓迎いたします。詳しくは入会案内をご参照ください。

また、従来、JIPDEC、または他の審査機関でプライバシーマークを取得した場合でも、MCF会員であれば、MCFで更新審査を受けることができます。新たに入会されてMCFで更新審査を受けることも歓迎いたします。

■MCFにおけるプライバシーマークの審査基準

MCFが審査するための基準は下記の通りです。
- 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001:2006)
- JISQ15001:2006 をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)
- 「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン」(MCF策定)

■プライバシーマークの有効期限は2年間です。

プライバシーマーク付与の有効期限は2年間です。更新の手続きを行うことにより2年間延長できます。有効期限の4~8ヶ月前の間に更新の申請を行っていただく必要があります。更新回数に上限はありません。

■約款

プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款
- プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款を制定しています。

ご相談窓口

MCF個人情報保護方針

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プライバシーマーク制度とは

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プライバシーマーク指定機関とは
書類の受付 更新の料金
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プライバシーマーク指定機関のMCF
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審査を受けることができる企業・団体
現地審査  
改善措置及び認定の取消しについて
   
審査基準

指摘事項に対する改善
       
有効期限

認定通知
       


マーク付与契約