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プライバシーマーク取得事業者の権利及び義務

■プライバシーマークを表示できる場所等

プライバシーマークは、認定された範囲で表示することができます。プライバシーマークを表示できる場所等は以下の通りです。
店頭・契約約款・説明書・宣伝/広告用資料・封筒・便箋・名刺・ホームページ 等

※その他、マーク使用については、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDECといいます)の指示に従ってください。(プライバシーマークの表示について)

■申請事項の変更時のご連絡

申請書類提出後、または認定取得後、下記の内容に関して変更が発生した場合には所定の「プライバシーマーク変更報告書」に必要事項を記入してプライバシーマーク審査室にお送りください。

●プライバシーマーク付与に係る変更報告書のダウンロード(docx 40KB)

<変更報告が必要な事項>
1)事業者名
2)登記上の本店所在地
3)代表者名
4)申請担当者および連絡先
5)個人情報保護管理者

<添付する証憑についての注意事項>
 ・個人事業主など法人番号の無い組織の場合には、事業者の名称、住所の変更を
  公的機関に届出し、受付印が押された下記1)、2)のいずれかの貴社控えの
  コピーを証憑として添付してください。
 1)税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書
 2)日本年金機構に提出した健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更
   (訂正)届
   ※法人番号の欄に個人番号を記入することは法令違反となります。
    個人番号は絶対に記入しないでください。
  ・代表者名の変更を報告いただく場合には、登記事項証明書(現在事項全部証明書
  又は履歴事項全部証明書)の中で、代表者の氏名が確認できるページのコピーを
  添付してください。

■事故などの報告について

MCF認定のプライバシーマーク付与認定事業者、申請中の事業者及び申請検討中の事業者は、個人情報にかかわる事故等が発生した場合、下記の要領に基づきご報告ください。
個人情報の取扱いにおける事故等の報告を受けて、「プライバシーマーク制度における欠格性の判断基準」に基づく判断・対応を行います。 

<報告対象事業者>
1.MCFのプライバシーマーク付与事業者
2.MCFにプライバシーマーク付与適格性の審査申請をしている事業者
3.MCFにプライバシーマーク付与適格性の審査を申請することを検討している事業者

報告には、別紙報告書(様式1)を用い、記入漏れのないように記載してください。
報告書には事業者区分別の表紙(認定事業者用:様式2、申請中事業者用:様式3、申請検討中事業者用:様式4)を添付してください。
報告書は、代表者印または個人情報保護管理者印を押印のうえ、MCFプライバシーマーク審査室にお送り下さい。電子データでも受け付けております。詳しくはこちらをご確認ください。(郵送等の際は、書留等配達記録が残るものでお願い致します)
当該報告書は、プライバシーマーク制度における欠格性を判断するために、MCFプライバシーマーク審査室で利用します。また、付与機関であるJIPDECへの報告、認定個人情報保護団体対象事業者の場合には、個人情報保護委員会への報告にも利用します。

別紙報告書(様式1)のダウンロード(docx 30KB)
別紙報告書(様式1)記入例のダウンロード(docx 36KB)
認定事業者用(様式2)のダウンロード(docx 20KB)
申請中事業者用(様式3)のダウンロード(docx 19KB)
申請検討中事業者用(様式4)のダウンロード(docx 19KB)

■改善措置及び認定の取消しについての規則
及び手順に関する情報

詳細は「プライバシーマーク審査業務手続規程」をご参照ください。

ご相談窓口

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