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●○ MCF事務局通信 NO. 1770 2025/10/02
～ 【来週8日開催！】MCF スマホ法OSオープン化セミナー
～OSのオープン化で拡大するビジネスとは～ ～
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MCF会員およびご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき大変ありがとうございます。
ご案内のとおり来週8日15:20から
「スマホ法OSオープン化セミナー ～OSのオープン化で拡大する
ビジネスとは～」を開催いたします。
スマホ法が本年12月18日に全面施行されます。今後、アプリストアや外部
決済等の多様化が進展することが予想されております。
また、OS分野においても、相互運用性の向上により新たなアプリ・サービス
や周辺機器との連携によってスタートアップ企業をはじめとした新産業の
拡大が期待されております。
MCFでは、このような新たなビジネスモデルの可能性を捉えて、
「OSのオープン化で拡大するビジネスとは」というテーマでセミナーを
開催いたします。
何卒、多くの皆様にご参加いただきますよう、お願いいたします。
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□■【10月8日開催】MCF スマホ法OSオープン化セミナー
〜OSのオープン化で拡大するビジネスとは～ □■
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■日付：2025年10月8日 15時20分〜18時 （開場15時）
■会場：TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口 カンファレンスルーム3D
東京都 港区高輪4-10-18 京急第一ビル 3～4階（事務所：4階）
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-shinagawa-takanawaguchi/access/
■対象：
・MCF会員
・関連団体（OGA会員、JeSU会員、CESA会員、ITrenmei会員、SEAJ会員、スタートアップ協会会員、ODBC会員、新経連会員）
・ご招待者（メディア含む）
■参加費：無料
■主催：一般社団法人モバイル・ コンテンツ・ フォーラム (MCF)
■協力：
オープンデジタルビジネスコンソーシアム（ODBC）
一般社団法人 スタートアップ協会
一般社団法人 新経済連盟
■プログラム（案）
15:20 - 15:25 開会式
15:30 - 17:00
プレゼンテーション（30分）
「ロックイン効果の解決によるモバイルエコシステムとスタートアップの成長の促進」
講師：Evalueserve社
パネルディスカッション（60分）
「OSのオープン化で拡大するビジネスとは」
パネラー：
鈴木 健太氏 公正取引委員会事務総局 官房参事官（デジタル担当）
千葉 功太郎氏 DRONE FUND/千葉道場ファンド 代表パートナー
黒田 岳士氏 ODBC代表理事
伊藤 洋氏 一般社団法人新経済連盟 政策部 副部長
司会：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 専務理事 岸原 孝昌
■参加申込はこちら
https://www.mcf.or.jp/seminar_application
※会場の都合上、参加予定の方は必ずご登録をお願いいたします。
＜プロフィール等＞
公正取引委員会事務総局 官房参事官（デジタル担当）
チーフグリーンオフィサー
鈴木健太氏
2003年に公正取引委員会事務総局入局した後、様々な部署で事件審査や政策立案を担当。2021年にはデジタル市場企画調査室においてデジタル広告分野の取引に関する実態調査を担当したほか、2023年には企業結合課においてMicrosoftによるActivision Blizzardの買収案件等のデジタル分野の企業結合案件の審査責任者として数多くのM&Aの審査を実施。2025年より、スマホソフトウェア競争促進法の運用担当として12月予定の法施行に向けた準備を進めている。
DRONE FUND/千葉道場ファンド 代表パートナー
航空パイロット・寿司職人
千葉功太郎氏
慶應義塾大学卒業後、リクルートに入社。2000年よりサイバードでエヴァンジェリスト。01年にKLab取締役就任。09年コロプラに参画、取締役副社長に就任。2012年東証上場、16年退任。現在、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、ホンダジェット国内1号機オーナー兼航空パイロット、麻布十番 鮨 無銘オーナー兼寿司職人を務める。
オープン・デジタル・ビジネス・コンソーシアム（ODBC）
代表理事
黒田岳士氏
1989年、経済企画庁（現内閣府）に入庁。在チリ大使館、金融庁、消費者庁等、34年以上の行政経験。
規制改革、経済財政政策、消費者行政などの企画立案、総合調整、推進・実行に携わり、景品表示法の改正等を通じて国会対応業務にも精通。
2023年、GR Japan株式会社に入社し、ビジネスと政官との橋渡し役を目指す。
2024年、一般社団法人グローバル政策研究機構代表理事に、2025年5月、ODBC代表理事に就任。
一般社団法人新経済連盟 政策部 副部長
伊藤洋氏
楽天グループ株式会社 渉外統括部ヴァイスディレクター
2000年に旧国土庁に入庁（2001年より国土交通省に勤務）し、省内総合調整、国土形成計画制度や広域的地域活性化制度の整備、経済動向の調査・分析等に従事。また、OECDにて地域開発分野の政策アナリストを、在ケニア日本国大使館にてナイロビ拠点での国連外交や国際機関と協力しての地域支援の責任者を務め、復興庁にて福島復興再生特別措置法の抜本改正を主導した。2020年に楽天に入社するとともに、新経済連盟にも籍を置き、政策渉外業務に従事。
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□■スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）相談窓口を開設しました■□
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公正取引委員会からの受託でスマホソフトウェア競争促進法に関連した
取り組みとして、スマホアプリ事業者やスマホ利用者などの皆様が、
簡易かつ気軽に相談できる環境を整え、 問題行為を早期に把握して、
公正取引委員会への情報提供や問題行為の改善につなげるため相談
窓口を設置しました。
▼詳細はこちら
https://msca-soudan.jftc.go.jp/
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で12回目を迎えるSPAJAM2025は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催します。
▼ SPAJAM2025予選の応募開始！予選はオンラインとリアルで開催！
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/mcf_release_20250619spajam.pdf
・SPAJAM2025のクリエイターを支援するスポンサーを募集します！
是非ともご応募ください。
▼スポンサー募集提案書はこちら
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/spajam2025_sponsor.pdf
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□■【公正取引委員会及び経産省】スマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条
第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について■□
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250729_smartphone.html
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公正取引委員会及び経済産業省では、「スマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（令和６年
法律第５８号。以下「本法」といいます。）の施行に伴い別紙１－１
から別紙１－５のとおり定めることとしました。
本法の全面施行の日は、令和７年１２月１８日です。
これに伴い、上記の関係政令等についても同日に施行されます。
▼スマホソフトウェア競争促進法に関する指針
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250729_01-4_smartphone_shishin.pdf
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X（Twitter）アカウント開設しました ■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名：アプリ開発＆ビジネス ニュース
ユーザー名：@mcf_AppNews
URL：https://x.com/mcf_AppNews
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□■アプリストア利用事業者向けデジタルプラットフォーム取引相談窓口を開設しました■□
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デジタルプラットフォームを利用するアプリストア利用事業者の相談に応じ、
解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
▼詳細はこちら
https://www.app-developers.meti.go.jp/
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
＜MCF会員限定＞と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局（ info@mcf.or.jp ）までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する
報告書（案）についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2025年8月4日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に
関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令
（案）等に対する意見募集について」に対して意見を提出しました。
（2025年6月12日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎2025年9月期臨時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
（2025年5月13日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に
基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）
に対する意見の募集」に対して意見を提出しました。
（2025年1月20日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関する
ワーキンググループ報告書（案） についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2024年11月8日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎ブロックチェーンゲームに関するガイドラインを改訂しました
（2024年7月10日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました
（2024年5月17日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎Apple社iOSのスクリーンタイムにおいて、青少年コンテンツ研究会の
「おすすめリスト」が採用されました。
（2023年4月18日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2023-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎理事会 ＜理事限定＞
2025年11月11日
◎知財・著作権委員会＜委員限定＞
2025年11月19日
◎コンテンツプロバイダ委員会＜委員限定＞
2025年10月14日
◎業務・海外ビジネス委員会＜委員限定＞
2025年10月9日
◎総務委員会＜委員限定＞
2025年11月4日
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発信元／一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
（Mobile Content Forum）
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
Tel：03-5449-6409 Fax：03-6456-2956
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◆MCF及び事務局通信に関するご意見ご要望は事務局までお願いします。
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