本セッションでは、「青少年保護を巡るグローバル規制」をテーマに、EU、英国、米国、APACにおける最新動向を整理し、日本企業にとっての実務的な示唆を検討します。

EU・英国においては、EUではGDPRとDSA、英国ではオンライン安全法（Online Safety Act）とChildren’s codeを軸に、未成年者保護に関する年齢保証・年齢確認の考え方、プラットフォームに求められる対応、当局の執行動向を解説します。

米国については、州のアプリストア責任法（複数州で成立しているが、2026年1月施行予定だったテキサス州法は仮差止め中）・CCPA等の包括プライバシー法・未成年者関係の個別法（仮差止中のカリフォルニア州のAADC等）・SNS規制、連邦のCOPPA（規則改正含む）や立法動向について解説します。APACについては豪州におけるSNS規制を中心に注目すべき法制度について解説します。

各地域の規制アプローチや政策目的の違いを比較しながら、日本企業がグローバルにサービスを展開する上で留意すべきポイント、特にサービス設計・年齢確認・コンテンツ管理体制等の観点から、実務的な対応の方向性を提示します。
本セッションを通じて、青少年保護を巡る国際的潮流を俯瞰し、自社のリスク管理およびガバナンス体制を見直すための視座を得ていただければと考えております。

【日　時】　2026年3月26日（木）　17:00～18:00
【場　所】　Zoomによるオンライン形式予定
　　　　　　※2週間の見逃し配信あり
【対　象】　MCF会員（ご招待者含む）：無料

【プログラム】
「青少年保護を巡るグローバル規制－EU・米国・APACの最新動向と日本企業への実務的示唆」

【講　師】
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 浩之 様
(プロフィール)
慶應義塾大学大学院法学研究科 特任教授（非常勤）
情報管理・IT・AI・知的財産に関する業務を取り扱っている。日経企業法務税務・弁護士調査の活躍した弁護士ランキングで複数回選出。主要著作として、『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、『欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本への示唆～UK Children’s Codeを中心に～』（NBL1228号、2022年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）等がある。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。

Prighter  西本 舜 様

(プロフィール)
Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。複数の国での業務経験を活かし、企業や法律事務所をサポートしている。GDPR、Data Act、AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。

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■□MCF＆Prighter共催 データコンプライアンスセミナー□■

エピソード	トピックタイトル	概要	参加者メリット
Episode 1	個人情報保護法とGDPR ― 最新動向と実務で押さえるべきポイント	・GDPRの基本と最新動向 ・個人情報保護法の最新動向 ・実務の観点から知っておくべきポイント	グローバル規制の動きと日本の法制度の位置づけを比較しながら、自社の対応方針を検討するための視座を得られる
Episode 2	世界の青少年保護法制	・EUにおける青少年保護法 ・アジア・米国での動向 ・日本企業向けの実務的ガイダンス	グローバルな青少年保護の潮流を理解し、日本での方針策定に活かせる
Episode 3	デジタルサービスにおける ダークパターン ― EU DSAから学ぶ	・ダークパターンの定義と事例 ・EU DSAの要件 ・実務的なリスク管理	ダークパターンのリスクとEUでの規制を理解し、実務的な対応策を学べる
Episode 4	AIとコンテンツガバナンス ― EU AI法の影	・EU AI法の概要 ・コンテンツガバナンスの枠組み ・デジタルサービスやメディアへの影響	AI法がコンテンツ管理に与える影響と、日本企業にとっての示唆を理解できる