一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム (MCF)

モバイルビジネス法務・知財講座2019 

最新技術や新たなビジネスモデルの進展によってコンテンツビジネスも大きな変革の渦中にあります。知財・著作権に関わる法令知識や事例習得、そしていわゆる知財戦略の構築は、今やコンテンツ事業者にとって企業の未来の存亡をも左右する重大な課題ともいえるでしょう。

本講座では、モバイルビジネス関連法令の基礎知識と最新トレンド、および知的財産法、景品表示法など、法務担当者から事業企画・戦略担当者に至るまで、実務担当者を中心に幅広い皆様に、知識・ノウハウを網羅的に習得していただける講座です。

第1回では、インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけている飯田弁護士がモバイルコンテンツに関する法改正等の最新状況を解説します。

第2回、第3回は、特許法、意匠法、商標法の、特にゲーム・コンテンツ業界で実務担当者が最低限抑えておくべき部分についてと、最近の注目すべき事件も触れつつ、法務・知財担当者が留意すべき法的リスクや手当すべき点を説明いたします。

第4回では、消費者保護規制とゲームビジネスに精通した消費者庁出身の弁護士が、ゲームビジネスを巡る景品表示法を中心とした実務の基礎と最新動向を徹底解説します。
また講座最終日にはご参加者向けの交流会の開催も予定しております。

MCF会員はご優待価格で受講いただけますので、是非とも多くの方々にご参加いただき、皆様のビジネスにご活用いただければ幸いでございます。また関係団体(JOGA、CESA、JeSU)様にも優待価格を設定しております。是非ご活用ください。

※講師、プログラムの詳細、開講の順序等、若干変更の生じる可能性があります。
※変更の生じた場合には、速やかにホームページ上でお伝え致します。

【講座の対象者】

モバイルコンテンツビジネスをはじめられる方々、モバイルコンテンツビジネスにおいてあらためて知識を取得したい方々、最新情報をアップデートしたい方々に適した講座となります。

【講座スケジュールと内容】

第1回 5月31日(金) 「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」 
第2回 6月13日(木) 「知的財産法講座(特許法、意匠法、商標法)」
第3回 6月27日(木) 「知的財産法講座(著作権法、不正競争防止法)」
第4回 7月10日(水) 「ゲームビジネスにおける景品表示法の実務の基礎と最新動向        ~eSportsビジネスにおける法規制の全体像も踏まえて~」
◆交流会 7月10日(水) 最終日の講座終了後に開催。全受講者の皆様に無料でご参加頂けます。

【会場・受講料】

会場

㈱マイネット 会議室
東京都港区北青山2-11-3 A-PLACE青山

受講料

【全4回】
MCF 会員・関係団体: 25,000 円 (税別)
一般: 55,000 円 (税別)

【1回】
MCF 会員・関係団体:   7,000 円(税別)
一般: 15,000 円(税別)

※関係団体とは、JOGA、CESA、JeSUとなります。
ご不明な場合は、MCF事務局まで照会ください
https://www.mcf.or.jp/contact

 

【受講手続きについて】

1.お申込み お申し込みはこちらから。
2.お申込みに関するご案内 こちらをご覧ください。
3.受  講 受講の際には名刺をご持参ください。
同一社内でお申込みいただいた人数内であれば、
各回毎に受講者を変更する事は可能です。
4.キャンセル キャンセルにつきましては、「全4回」をお申込みの方は2019年5月24日(金)17:00迄に、「1回」をお申込みの方は各受講日の7日前の17:00迄にお申し出があった場合はキャンセル手続きを承ります。それ以降のキャンセルにつきましてはお受け出来かねますのでご了承ください。
*Peatixをご利用の場合のキャンセル依頼方法・返金方法・手数料につきましては、Peatixのヘルプセンターをご確認ください。

 

講座のお申込みはこちらから

第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律」

5月31日 (金) 13:00~17:00 (適宜休憩有)

「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」

スマートフォンその他のモバイル端末によって提供するビジネスには、非常に多くの法律がかかわっています。コンテンツビジネス関連法律の全体概要を知れば新たなビジネス展開のヒントを得ることができます。逆に、最新情報を知らずにビジネス展開をすれば、気づかないうちに違法行為を行っていたということにもなりかねません。
本講座では、IT分野で著名な弁護士により、ビジネスにかかわる各法律の基礎知識を最近注目の話題も交えながら解説し、受講頂いた方に各法律のポイントをつかんでいただくことを目指します。
以下各種法律の概要をわかりやすく解説いたします。

法的検討のポイント/特定商取引法/(改正)景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)/刑法(賭博罪)/ガチャ/コンプガチャ/業界団体のガイドライン/民法(未成年者取引)/民法(なりすまし取引)/商法(取引相手の誤認)/(改正)消費者契約法/民法(錯誤)/電子消費者契約法/迷惑メール防止法(特定電子メールの・・・法律)/資金決済法/各種の業法等/独占禁止法/下請法/プロバイダ責任制限法(特定電気通信~法律)/出会い系サイト規制法(インターネット異性紹介事業・・・法律)/(改正)個人情報保護法/不正アクセス禁止法/刑法(ウイルス作成罪)/海外の法律

講師
  • 森・濱田松本法律事務所
    パートナー弁護士
    飯田 耕一郎 様
    ▼プロフィールを開く
    1996年弁護士登録(東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所。2005年カリフォルニア州弁護士登録。
    インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけ、現在に至る。他に訴訟・紛争解決、危機管理、M&A、金融法務等を得意とする。

第2回「知的財産法講座(特許法、意匠法、商標法)」

6月13日 (木) 13:00~16:00 (適宜休憩有)

「知的財産法講座(特許法、意匠法、商標法)~ゲーム・コンテンツ分野において実務上抑えるべきポイント、任天堂vsコロプラ特許訴訟を材料に~」

第一部において、特許法、意匠法、商標法の、特にゲーム・コンテンツ業界で実務担当者が最低限抑えておくべき部分について、体系的に、かつ、簡潔に説明し、第二部において、最近の注目すべき事件、例えば、任天堂vsコロプラ特許訴訟の内容にも触れつつ、法務・知財担当者や事業担当者が留意すべき法的リスクや手当すべき点を説明いたします。    

講師
  • 特許業務法人iPLAB Startups
    Founder/弁理士
    影山 剛士 様
    ▼プロフィールを開く
    早稲田大学理工学部卒。University of London, Queen Mary College, 知的財産管理修士 修了。2001年より10年間、日立製作所にて知的財産業務に従事。その間、米国に出向し、米国グループ会社及び研究所の出願・権利化業務を始め、現地知財業務全般を担当。帰任後、日立グループの知財/ 標準化戦略に従事。2011年、株式会社ディー・エヌ・エーにて知財組織の立ち上げ、知財戦略の策定・実行を担う。2014年、米系企業にてライセンス事業に従事。2018年、株式会社 iPLAB Startups、特許業務法人 iPLAB Startups を創業、スタートアップ支援に注力する。

第3回「知的財産法講座(著作権法、不正競争防止法)」

6月27日 (木) 13:00~16:00 (適宜休憩有)

「知的財産法講座(著作権法、不正競争防止法)~ゲーム・コンテンツ分野において実務上抑えるべきポイント、任天堂vsマリカー訴訟を材料に~」

第一部において、著作権法、不正競争防止法の、特にゲーム・コンテンツ業界で実務担当者が最低限抑えておくべき部分について、昨今の法改正についても触れながら、体系的、かつ、簡潔に説明し、第二部において、最近の注目すべき事件、例えば、任天堂vsマリカー訴訟の内容にも触れつつ、法務・知財担当者が留意すべき法的リスクや手当すべき点を説明いたします。

講師
  • 特許業務法人iPLAB Startups
    Founder/弁理士
    影山 剛士 様
    ▼プロフィールを開く
    早稲田大学理工学部卒。University of London, Queen Mary College, 知的財産管理修士 修了。2001年より10年間、日立製作所にて知的財産業務に従事。その間、米国に出向し、米国グループ会社及び研究所の出願・権利化業務を始め、現地知財業務全般を担当。帰任後、日立グループの知財/ 標準化戦略に従事。2011年、株式会社ディー・エヌ・エーにて知財組織の立ち上げ、知財戦略の策定・実行を担う。2014年、米系企業にてライセンス事業に従事。2018年、株式会社 iPLAB Startups、特許業務法人 iPLAB Startups を創業、スタートアップ支援に注力する。

第4回「ゲームビジネスにおける景品表示法の実務の基礎と最新動向 」

7月10日 (水) 14:00~17:00(適宜休憩あり)  17:00~ 交流会

「ゲームビジネスにおける景品表示法の実務の基礎と最新動向  -eSportsビジネスにおける法規制の全体像も踏まえて-」

消費者庁は、平成29年にゲーム企業3社に対して景品表示法違反を理由とした行政処分をし、打消し表示についても厳しく取締まり始めるなどゲームビジネスを巡る表示の環境が厳しくなっています。
また、ガチャの企画・ユーザ囲い込みのためのキャンペーン企画には景品規制の正確な理解はもちろん、資金決済法の知識が必須となるなど複雑化しています。そして、世界的に勃興しているeSportsビジネスは、eSportsイベント類型ごとに問題となる法規制(景品規制・賭博・風営法等)や実務上の注意点も異なります。そこで、消費者保護規制とゲームビジネスに精通した消費者庁出身の弁護士が、ゲームビジネスを巡る景品表示法を中心とした実務の基礎と最新動向を徹底解説します。

講師
  • 池田・染谷法律事務所
    代表弁護士
    染谷 隆明 様
    ▼プロフィールを開く
    2010年弁護士登録。2012~14年株式会社カカクコム勤務。2014~16年消費者庁表示対策課等課長補佐。2016年~18年内田・鮫島法律事務所。2018年池田・染谷法律事務所設立。消費者庁時代、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法等の立案を担当するなど、消費者行政実務に通じると共に、ゲームビジネス・eSportsをはじめとした最前線の実務に多数の経験を有する。

交流会  17:00~

軽食をご用意いたします。
講座を受講した全受講者に参加頂けます。
知財・法務に関する日頃の悩みや課題など、情報交換に是非ご活用ください。

講師

【講座に関するお問い合わせ先】

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF) 事務局
担当:越賀、前川 電話:03-5468-5091
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