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●○ MCF事務局通信 NO. 1831 2026/10/07
~【10月14日開催】
MCF&Prighter共催データコンプライアンスセミナー
EU と日本の AI 法における透明性と著作権について~
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MCF会員およびご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
いよいよ来週10月14日(水)にMCF&Prighter共催データコンプライアンス
セミナーシリーズの第4回
「AI とコンテンツガバナンス― EU と日本の AI 法における透明性と
著作権について」を開催しますのでご案内いたします。
本セッションでは、生成AIが作り出すコンテンツを、事業者はどこまで
開示し、どのように管理すべきか。EU法パートでは、「透明性」と「著作権」
の2つの軸からEUの規制を整理します。
透明性については、2026年8月2日に適用が開始されたEU AI法の透明性
義務(第50条)を中心に取り上げます。AIとの対話であることの明示、
AI生成コンテンツのマーキングとラベル表示、ディープフェイクの開示に
ついて、誰にどこまでの義務がかかるのかを解説します。あわせて、欧州
委員会が公表した行動規範やEU公式ラベルなど、既に始まっている実務
対応の具体像もご紹介します。
著作権については、AIの学習データをめぐる論点を取り上げます。デジタル
単一市場著作権指令(Directive (EU) 2019/790)が定めるテキスト・データ
マイニングの例外とオプトアウトの仕組み、そしてEU AI法が汎用AIモデル
の提供者に課す義務を整理し、「AIに学習される側」としての実務対応を考えます。
日本法パートでは、日本が現在採用していると考えられるソフトローでの
アプローチに焦点を当てます。
2025年9月1日に施行された日本版AI法の内容を概観したうえで、各省庁・
政府機関が分野ごとに制定しているガイドラインの中から、コンテンツの
透明性に関するものを中心に検討します。
また、日本におけるAI学習と著作権について、著作権法30条の4の解釈を
改めて整理したうえで、近時の動向についてご紹介します。
今回は「MCF&Prighter共催データコンプライアンスセミナー」シリーズの
最終回となります。生成AI活用で関心が高まる「透明性」と「著作権」を
テーマに、EUおよび日本の最新動向を解説いただきますので、まだお申し
込みがお済みでない方は、ぜひこの機会にご参加ください。
今後ともよろしくお願いします。
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■□ 【MCF会員専用】MCF&Prighter共催 データコンプライアンスセミナー □■
【Episode4】
AI とコンテンツガバナンス ― EU と日本の AI 法における透明性と著作権について
https://www.mcf.or.jp/events/43374
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■日時:2026年10月14日(水)16:00~17:00
■方法:Zoomウェビナー(予定)
※2週間の見逃し配信あり。当日ご都合がつかない方も、
見逃し配信をご利用いただけます。
■対象:MCF会員(ご招待者含む):無料
【プログラム】
「AIとコンテンツガバナンス - EUと日本のAI法における透明性と著作権について」
■お申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/seminar_application
【個人情報の利用目的】
取得した個人情報は、MCFとPrighterにおいて共催するセミナーに
関連するご連絡等に利用させていただきます。
【講師】
・STORIA法律事務所 弁護士 坂田 晃祐 様
2020年弁護士登録(73期)。同年よりSTORIA法律事務所にて、AI・
データ法務、コンテンツ法務等に従事。2024年4月~2026年3月に
経済産業省商務情報政策局情報経済課に出向(法令専門官)。自動
運転、AI・データに関する各種の政策決定及びガイドラインの制定に従事。
執筆に関与した著作として、『AIプロファイリングの法律問題』
(商事法務、2023)、「『AI時代における自動運転車の社会的ルール
の在り方検討サブワーキンググループ報告書』の概要」NBL No.1274
(商事法務)、「こどもの個人情報の取扱いをめぐる論点(AI法
研究会・プライバシー部会)」NBL No.1276 (商事法務)など。
・Prighter 西本 舜 様
Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。複数の国での
業務経験を活かし、企業や法律事務所をサポートしている。GDPR、Data Act、
AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報
ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援
など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。
■ 【MCF会員向け】MCF&Prighter共催データコンプライアンスセミナーシリーズ
MCFは、新年度の活動として、MCF&Prighter共催データコンプライアンス
セミナーシリーズを開催いたします。
本セミナーシリーズは、グローバルで進展するデータ保護・プライバシー
関連法制の最新動向をわかりやすく解説し、MCF会員企業の皆さまが日々の
業務におけるコンプライアンス対応をより正確に理解し、実践できるよう
支援することを目的としています。
<Prighterのご紹介>
Prighter(プライター)は、オーストリア・ウィーンに本社を置く企業で、世界
各国のデータ保護・プライバシー法への対応を支援するサービスを提供しています。
データ保護法の遵守が企業活動において欠かせないものとなる中、Prighterは自社
開発のツールを通じて、GDPRをはじめとする各国法規制への対応ソリューションを
提供しています。また、IT・知的財産・プライバシー法を専門とするオーストリア
の法律事務所「iuro」と連携し、テクノロジーと法務の両面からグローバル企業の
データ保護体制を支援しており、法令対応から運用までを総合的にサポートする体制
を構築しています。世界各国の法律事務所や業界団体と連携しながら、企業が安心し
て国際ビジネスを展開できるようサポートしており、アジア地域では日本を中心に、
セミナー等を通じてデータコンプライアンスの啓蒙にも積極的に取り組んでいます。
https://prighter.com/ja/
▼詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/events/43374
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□■ 【MCF会員向け】
MCF「青少年コンテンツ研究会」において共同規制スキームの検討を開始
~青少年インターネット環境整備法改正に向け、提言を取りまとめ~ ■□
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青少年コンテンツ研究会にご参加を希望される会員様は、
以下フォームから登録をお願いします。
▼部会・WGへの参加申込みフォーム
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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□■ Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見と共同声明 ■□
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▼【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
(2026年2月5日、2026年3月17日賛同団体追加)
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/02/mcf_iken_20260205.pdf
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/06/mcf_iken_20260317.pdf
▼Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
(2026年1月29日)
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/01/mcf_iken_20260129.pdf
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で13回目を迎えるSPAJAM2026は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催します。
▼SPAJAM2026開催決定のプレスリリース
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/mcf_release_20260417spajam.pdf
SPAJAM2026を一緒に盛り上げていただけるスポンサーとツール提供企業を
絶賛募集中です!!ぜひともご応募ください。
▼スポンサー募集提案書はこちら
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/spajam2026_sponsor.pdf
▼スポンサー申込みはこちら
https://forms.gle/kYEj9CCRwzdWyavE6
▼お問い合わせはこちら
https://spajam.jp/contact/
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X(Twitter)アカウント開設しました ■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名:アプリ開発&ビジネス ニュース
ユーザー名:@mcf_AppNews
URL:https://x.com/mcf_AppNews
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
<MCF会員限定>と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局( info@mcf.or.jp )までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎Apple、Googleの令和7年度(令和8年7月27日公表)遵守報告書に
対するMCF意見
(2026年9月24日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎スマホソフトウェア競争促進法の全面施行に伴う、Apple、Googleの
代替アプリストアに関する新規約等に対するMCF意見
(2026年8月26日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎8団体共同「Apple、Googleの新規約(スマホ法施行後)の利用状況
アンケート集計結果」を発表しました。
(2026年8月26日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
(2026年2月5日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
(2026年1月29日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎2025年9月期定時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
(2025年11月26日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価(案)に対する
意見公募」に対して意見を提出しました。
(2025年11月21日)
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/
◎理事会 <理事限定>
2026年11月10日
◎知財・著作権委員会<委員限定>
2026年11月18日
◎コンテンツプロバイダ委員会<委員限定>
2026年12月1日
◎業務・海外ビジネス委員会<委員限定>
2026年10月7日
◎総務委員会<委員限定>
2026年11月4日
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発信元/一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
(Mobile Content Forum)
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
Tel:03-5449-6409 Fax:03-6456-2956
https://www.mcf.or.jp/
mailto:info@mcf.or.jp
https://www.facebook.com/MobileContentForum
◆MCF及び事務局通信に関するご意見ご要望は事務局までお願いします。
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