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●○ MCF事務局通信 NO. MCF1804 2026/05/25
～ MCF＆Prighter共催データコンプライアンスセミナー Episode3
デジタルサービスにおけるダークパターン～
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ご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき大変ありがとうございます。
6月23日に、【MCF会員向け】MCF＆Prighter共催データコンプライアンスセミナー
シリーズの第3回を開催しますのでご案内いたします。
本セッションでは、「デジタルサービスにおけるダークパターン ― 日本法
における課題とEU DSAからの考察」をテーマに、近年国内外で急速に議論
が進むダークパターン規制について、日本法とEU法の双方の観点から整理します。
日本法パートでは、消費者保護・広告表示・個人情報保護等の観点を踏まえ
ながら、現在の日本法におけるダークパターン規制の位置づけや実務上の
課題について解説。さらに、EUの動向が日本の法規制や現在進行中の消費者庁
「デジタル取引・特定商取引法等検討会」にどのような影響を与えているかを
解説し、日本企業、とりわけデジタルサービス業界に向けた「リスク管理」
と「適法なUI/UX設計」について、実践的な対応策を提示します。
EU法パートでは、EUデジタルサービス法（DSA）を中心に、欧州における
ダークパターン規制の現在地や、オンラインプラットフォーム・デジタル
サービス事業者に求められる対応について整理します。また、EUにおける
今後の規制・執行動向についても概観します。
ダークパターンは、単なるUI/UXの問題ではなく、法規制・コンプライアンス・
ブランドリスクとも密接に関係するテーマとなりつつあります。
参加者の皆さまには、グローバルな規制の動きと日本の法制度の位置づけを
網羅的に理解し、自社の対応方針を検討するための視座を得ていただける内容です。
本件は会員向けのご案内で恐縮ですが、本テーマにご関心のある皆さまにも
参考としてご案内差し上げます。MCFでは今後もアプリ事業者からの
問い合わせ支援体制整備をはじめ様々なイベント、セミナー等を開催し、
デジタルコンテンツ・サービス関連産業の発展のため微力ながら取り組みを
進めて参ります。よろしければぜひご入会もご検討頂けますと幸いです。
▼MCFご案内
https://www.mcf.or.jp/about
▼MCF会員について
https://www.mcf.or.jp/about/membership
今後ともよろしくお願い致します。
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■□ MCF＆Prighter共催 データコンプライアンスセミナー □■
【Episode3】デジタルサービスにおけるダークパターン ～日本法に
おける課題とEU DSA からの考察～ 」
https://www.mcf.or.jp/events/42267
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■日時：2026年6月23日（火 ）16:00～17:00
■開催方法：ウェビナーでの開催
※2週間の見逃し配信あり
■対象：MCF会員（ご招待者含む）：無料
【プログラム】
「デジタルサービスにおけるダークパターン ～日本法における課題とEU DSA からの考察～」
【講師】
・メリットパートナーズ法律事務所 パートナー 椋木エラン 様
内閣官房にて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホ新法）」の制度設計に従事し、経済産業省では「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」の運用に携わるなど、デジタルプラットフォームおよびEコマース分野の国内規制策定に深く関与。
現在は、官公庁での制度設計・運用経験を活かした行政側の視点を、ビジネスを行う企業側の視点に融合させた高度なアドバイザリーを行っている。デジタル取引における法務戦略や規制対応に強みを持ち、多くのEC事業者等に対して、次世代のデジタル経済に即したリーガルサポートを提供している。
主要著作として、「知財・無形資産ガバナンス入門」（中央経済社、2024年、共著）、「デジタルプラットフォーム透明化法の運用状況 -対消費者の視点から」（国民生活1月号、2026年）
・Prighter 西本 舜 様
Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。複数の国での
業務経験を活かし、企業や法律事務所をサポートしている。GDPR、Data Act、
AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報
ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援
など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。
■ 【MCF会員向け】MCF＆Prighter共催データコンプライアンスセミナーシリーズ
MCFは、新年度の活動として、MCF＆Prighter共催データコンプライアンス
セミナーシリーズを開催いたします。
本セミナーシリーズは、グローバルで進展するデータ保護・プライバシー
関連法制の最新動向をわかりやすく解説し、MCF会員企業の皆さまが日々の
業務におけるコンプライアンス対応をより正確に理解し、実践できるよう
支援することを目的としています。
エピソード トピックタイトル（仮） 内容概要 参加者メリット
Episode 1
2025年12月22日
開催済み GDPR、個人情報保護法の最新動向および会員企業が知っておくべき実務ポイント ・GDPRの基本と最新動向
・個人情報保護法の最新動向
・実務の観点から知っておくべきポイント グローバル規制の動きと日本の法制度の位置づけを比較しながら、自社の対応方針を検討するための視座を得られる
Episode 2
2026年3月26日
開催済み 世界の青少年保護法制 ・EUにおける青少年保護法
・アジア・米国での動向
・日本企業向けの実務的ガイダンス グローバルな青少年保護の潮流を理解し、日本での方針策定に活かせる
Episode 3 デジタルサービスにおける
ダークパターン
― EU DSAから学ぶ ・ダークパターンの定義と事例
・EU DSAの要件
・実務的なリスク管理 ダークパターンのリスクとEUでの規制を理解し、実務的な対応策を学べる
Episode 4 AIとコンテンツガバナンス
― EU AI法の影響 ・EU AI法の概要
・コンテンツガバナンスの枠組み
・デジタルサービスやメディアへの影響 AI法がコンテンツ管理に与える影響と、日本企業にとっての示唆を理解できる
※各回には日本または海外のパートナー法律事務所の弁護士をゲストスピーカーとしてお招きし、より実務的かつ中立的な視点を加える形で進めたいと考えております。
＜Prighterのご紹介＞
Prighter（プライター）は、オーストリア・ウィーンに本社を置く企業で、世界
各国のデータ保護・プライバシー法への対応を支援するサービスを提供しています。
データ保護法の遵守が企業活動において欠かせないものとなる中、Prighterは自社
開発のツールを通じて、GDPRをはじめとする各国法規制への対応ソリューションを
提供しています。また、IT・知的財産・プライバシー法を専門とするオーストリア
の法律事務所「iuro」と連携し、テクノロジーと法務の両面からグローバル企業の
データ保護体制を支援しており、法令対応から運用までを総合的にサポートする体制
を構築しています。世界各国の法律事務所や業界団体と連携しながら、企業が安心し
て国際ビジネスを展開できるようサポートしており、アジア地域では日本を中心に、
セミナー等を通じてデータコンプライアンスの啓蒙にも積極的に取り組んでいます。
https://prighter.com/ja/
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■□ モバイルビジネス法務・知財講座 2026
〜モバイルビジネスに関する法務知識、スマホ法の深層、AI活用と事例〜■□
https://www.mcf.or.jp/cr_course_2026
※見逃し配信：2週間（予定）
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◆第1回
「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」①
日 時：2026年6月11日（木）16:00～17:30
講 師：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士 飯田 耕一郎 様
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◆第2回
「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」②
日 時：2026年6月25日（木）16:00～17:30
講 師：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士 飯田 耕一郎 様
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◆第3回
「立法担当者が語る「スマホソフトウェア競争促進法」の深層
（立法経緯と実務への影響）」
日 時：2026年7月16日（木）16:00～17:30
講 師：弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 鈴木 誠也 様
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◆第4回
「DeNAのAI活用・導入のスタンスと事例について（仮）」
日 時：2026年7月23日（木）16:00～17:10
講 師：株式会社ディー・エヌ・エー グループエグゼクティブ,
AI・データ戦略統括部 統括部長 加茂 雄亮 様
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■開催方式
ZOOMによるオンライン形式
■講座の受講対象者
最新の法務・知財に関する情報を収集したい方、
最先端の法務・知財制度や企業の戦略に関心がある専門家の方
■受講料 全4回（予定）
MCF会員：無料
MCF会員以外：45,000円(税別)
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▼詳細とお申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/cr_course_2026
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□■ Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見と共同声明 ■□
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▼【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/02/mcf_iken_20260205.pdf
▼Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/01/mcf_iken_20260129.pdf
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で13回目を迎えるSPAJAM2026は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催します。
▼SPAJAM2026開催決定のプレスリリース
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/mcf_release_20260417spajam.pdf
SPAJAM2026を一緒に盛り上げていただけるスポンサーとツール提供企業を
絶賛募集中です！！ぜひともご応募ください。
▼スポンサー募集提案書はこちら
https://www.mcf.or.jp/temp/spajam/spajam2026_sponsor.pdf
▼スポンサー申込みはこちら
https://forms.gle/kYEj9CCRwzdWyavE6
▼お問い合わせはこちら
https://spajam.jp/contact/
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X（Twitter）アカウント開設しました ■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名：アプリ開発＆ビジネス ニュース
ユーザー名：@mcf_AppNews
URL：https://x.com/mcf_AppNews
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
＜MCF会員限定＞と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局（ info@mcf.or.jp ）までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎2025年9月期定時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
（2025年11月26日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する
意見公募」に対して意見を提出しました。
（2025年11月21日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する
報告書（案）についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2025年8月4日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に
関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令
（案）等に対する意見募集について」に対して意見を提出しました。
（2025年6月12日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関する
ワーキンググループ報告書（案） についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2024年11月8日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎ブロックチェーンゲームに関するガイドラインを改訂しました
（2024年7月10日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました
（2024年5月17日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/
◎理事会 ＜理事限定＞
2026年7月14日
◎知財・著作権委員会＜委員限定＞
2026年7月29日
◎コンテンツプロバイダ委員会＜委員限定＞
2026年6月2日
◎業務・海外ビジネス委員会＜委員限定＞
2026年6月9日
◎総務委員会＜委員限定＞
2026年7月7日
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発信元／一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
（Mobile Content Forum）
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
Tel：03-5449-6409 Fax：03-6456-2956
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◆MCF及び事務局通信に関するご意見ご要望は事務局までお願いします。
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