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●○ MCF事務局通信 NO. 1797 2026/03/19
～【来週26日開催！】
MCF会員向けMCF＆Prighter共催データコンプライアンスセミナー
Episode2 世界の青少年保護法制 ～
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ご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご案内のとおり、来週26日（木）はMCF＆Prighter共催データコンプライアンス
セミナーシリーズの第2回を開催します。
本セッションでは、「青少年保護を巡るグローバル規制」をテーマに、EU、英国、
米国、APACにおける最新動向を整理し、日本企業にとっての実務的な示唆を検討します。
EU・英国においては、EUではGDPRとDSA、英国ではオンライン安全法（Online Safety Act）
とChildren’s codeを軸に、未成年者保護に関する年齢保証・年齢確認の考え方、
プラットフォームに求められる対応、当局の執行動向を解説します。
米国については、州のアプリストア責任法（複数州で成立しているが、2026年
1月施行予定だったテキサス州法は仮差止め中）・CCPA等の包括プライバシー法・
未成年者関係の個別法（仮差止中のカリフォルニア州のAADC等）・SNS規制、
連邦のCOPPA（規則改正含む）や立法動向について解説します。
APACについては豪州におけるSNS規制を中心に注目すべき法制度について解説します。
各地域の規制アプローチや政策目的の違いを比較しながら、日本企業がグローバルに
サービスを展開する上で留意すべきポイント、特にサービス設計・年齢確認・
コンテンツ管理体制等の観点から、実務的な対応の方向性を提示します。
本セッションを通じて、青少年保護を巡る国際的潮流を俯瞰し、自社のリスク管理
およびガバナンス体制を見直すための視座を得ていただければと考えております。
本件は会員向けのご案内で恐縮ですが、MCFでは今後もアプリ事業者からの
問い合わせ支援体制整備をはじめ様々なイベント、セミナー等を開催し、
デジタルコンテンツ・サービス関連産業の発展のため微力ながら取り組みを
進めて参ります。よろしければぜひご入会もご検討頂けますと幸いです。
▼MCFご案内
https://www.mcf.or.jp/about
▼MCF会員について
https://www.mcf.or.jp/about/membership
今後ともよろしくお願い致します。
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■□ ＜MCF会員向け＞
MCF＆Prighter共催 データコンプライアンスセミナー □■
【Episode2】世界の青少年保護法制
https://www.mcf.or.jp/events/41564
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■日時：2026年3月26日（木）17:00～18:00
■開催方法：ウェビナーでの開催
※2週間の見逃し配信あり
■対象：MCF会員（ご招待者含む）：無料
【プログラム】
「青少年保護を巡るグローバル規制－EU・米国・APACの最新動向と日本企業への実務的示唆」
【講師】
・森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 浩之 様
慶應義塾大学大学院法学研究科 特任教授（非常勤）
情報管理・IT・AI・知的財産に関する業務を取り扱っている。日経企業法務税務・
弁護士調査の活躍した弁護士ランキングで複数回選出。主要著作として、
『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、
『欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本への示唆～
UK Children’s Codeを中心に～』（NBL1228号、2022年）、『60分でわかる！
改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）等がある。
2007年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。
・Prighter 西本 舜 様
Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。複数の国での
業務経験を活かし、企業や法律事務所をサポートしている。GDPR、Data Act、
AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報
ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援
など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。
■ 【MCF会員向け】MCF＆Prighter共催データコンプライアンスセミナーシリーズ
MCFは、新年度の活動として、MCF＆Prighter共催データコンプライアンス
セミナーシリーズを開催いたします。
本セミナーシリーズは、グローバルで進展するデータ保護・プライバシー
関連法制の最新動向をわかりやすく解説し、MCF会員企業の皆さまが日々の
業務におけるコンプライアンス対応をより正確に理解し、実践できるよう
支援することを目的としています。
Episode 1
GDPR、個人情報保護法の最新動向および会員企業が知っておくべき実務ポイント
・GDPRの基本と最新動向
・個人情報保護法の最新動向
・実務の観点から知っておくべきポイント
グローバル規制の動きと日本の法制度の位置づけを比較しながら、自社の対応方針を検討するための視座を得られる
Episode 2
世界の青少年保護法制
・EUにおける青少年保護法
・アジア・米国での動向
・日本企業向けの実務的ガイダンス
グローバルな青少年保護の潮流を理解し、日本での方針策定に活かせる
Episode 3
デジタルサービスにおけるダークパターン― EU DSAから学ぶ
・ダークパターンの定義と事例
・EU DSAの要件
・実務的なリスク管理
ダークパターンのリスクとEUでの規制を理解し、実務的な対応策を学べる
Episode 4
AIとコンテンツガバナンス― EU AI法の影響
・EU AI法の概要
・コンテンツガバナンスの枠組み
・デジタルサービスやメディアへの影響
AI法がコンテンツ管理に与える影響と、日本企業にとっての示唆を理解できる
※各回には日本または海外のパートナー法律事務所の弁護士をゲストスピーカーとして
お招きし、より実務的かつ中立的な視点を加える形で進めたいと考えております。
＜Prighterのご紹介＞
Prighter（プライター）は、オーストリア・ウィーンに本社を置く企業で、世界
各国のデータ保護・プライバシー法への対応を支援するサービスを提供しています。
データ保護法の遵守が企業活動において欠かせないものとなる中、Prighterは自社
開発のツールを通じて、GDPRをはじめとする各国法規制への対応ソリューションを
提供しています。また、IT・知的財産・プライバシー法を専門とするオーストリア
の法律事務所「iuro」と連携し、テクノロジーと法務の両面からグローバル企業の
データ保護体制を支援しており、法令対応から運用までを総合的にサポートする体制
を構築しています。世界各国の法律事務所や業界団体と連携しながら、企業が安心し
て国際ビジネスを展開できるようサポートしており、アジア地域では日本を中心に、
セミナー等を通じてデータコンプライアンスの啓蒙にも積極的に取り組んでいます。
https://prighter.com/ja/
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□■ 令和7年度スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）
相談窓口の運営についてのお知らせ ■□
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令和7年度の「スマホ法相談窓口」による相談対応は、2026年（令和8年）3月末
をもって終了いたします。
今後の対応につきましては、以下のとおりとなります。
・スマホ法に関し提供したい情報がある場合は、公正取引委員会の申告フォームをご利用ください。
■スマホ法違反被疑事実についての申告とは
https://www.jftc.go.jp/sumaho/madoguchi/shinkoku.html
・令和8年度の窓口業務の再開時期は、現段階では未定となっております。
再開が決定した場合には、改めて公正取引委員会のホームページ等にて告知させていただきます。
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□■ Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見と共同声明 ■□
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▼【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/02/mcf_iken_20260205.pdf
▼Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/01/mcf_iken_20260129.pdf
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で12回目を迎えるSPAJAM2025は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催しました。
▼SPAJAM2025本選を開催！ 「千秋楽」を開発した 「谷川近衛騎士団」が最優秀賞に決定！
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2025/12/mcf_release_20251209spajam.pdf
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X（Twitter）アカウント開設しました。■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名：アプリ開発＆ビジネス ニュース
ユーザー名：@mcf_AppNews
URL：https://x.com/mcf_AppNews
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
＜MCF会員限定＞と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局（ info@mcf.or.jp ）までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望
（2026年2月5日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見
（2026年1月29日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎2025年9月期定時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
（2025年11月26日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する
意見公募」に対して意見を提出しました。
（2025年11月21日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する
報告書（案）についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2025年8月4日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に
関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令
（案）等に対する意見募集について」に対して意見を提出しました。
（2025年6月12日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関する
ワーキンググループ報告書（案） についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2024年11月8日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎ブロックチェーンゲームに関するガイドラインを改訂しました
（2024年7月10日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました
（2024年5月17日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/
◎理事会 ＜理事限定＞
2026年5月19日
◎知財・著作権委員会＜委員限定＞
2026年5月20日
◎コンテンツプロバイダ委員会＜委員限定＞
2026年4月7日
◎業務・海外ビジネス委員会＜委員限定＞
2026年4月14日
◎総務委員会＜委員限定＞
2026年5月12日
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発信元／一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
（Mobile Content Forum）
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
Tel：03-5449-6409 Fax：03-6456-2956
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◆MCF及び事務局通信に関するご意見ご要望は事務局までお願いします。
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