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●○ MCF事務局通信 NO. 1792 2026/02/05
～【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、
国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望 ～
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MCF会員およびご関係者 各位
いつも大変お世話になっております。MCF事務局です。
平素はMCFの活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
2026年2月5日、賛同７団体は、緊急共同声明として「スマホソフトウェア
競争促進法が全面施行、国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な
市場の実現に向けた要望」を以下のように公表しました。
【緊急共同声明】
2025年12月18日、我が国において「スマートフォンにおいて利用される特定
ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」
が全面施行されました。モバイル・エコシステムの寡占に起因する様々な弊害
を解決し、多様な主体によるイノベーションが活性化される社会システムの構築
を求めてきた立場から、今回の全面施行を歓迎するとともに、引き続き米国、
EUなどと同等の政策誘導措置などが着実に整備されることを期待します。特定
ソフトウェアに関わる事業環境が他国に劣後しないよう、また日本のスマホソフト
ウェア関連市場の競争力が大きく向上するよう注意深く関係当局が連携し、新法
の実効性を高めて頂けるよう強く望みます。
●自由で公正な市場へ広範な期待波及効果、アプリ内で商品・役務情報の提供にも
道
本法は代替アプリストアの提供妨害の禁止、代替決済手段、関連ウェブページ
の利用を妨げる行為の禁止など幅広い規制の網をかけるものです。我々は自由で
公正なスマホソフトウェア関連市場を形成するうえで不可欠な施策をタイムリー
かつ包括的に打ち出した公正取引委員会を中心とする日本政府の対応を高く評価
しています。ただ、現実に新法の理念が掲げる効果を十分に得られるかは今後の
取り組み次第という面が多く、我々業界団体としては死活的な関心を持って対応
を注視して参ります。
一方、本法の全面施行により、アプリ配信分野においてこれまでプラットフォーム
事業者によって禁止されていた「アプリ内に関連ウェブページでの販売情報等
（商品、価格、キャンペーン情報等）の誘導情報をテキスト等で掲載すること」が、
Apple、Googleともに無償で認められるようになったことを強く歓迎いたします。
これは、一方的なルールに拘束されない多様なビジネスモデルの実現に向けた
重要な一歩です。 アプリ事業者が自らのサービスに関する情報を消費者に直接
伝えられるようになることで、多様な成長モデルの実現と消費者の選択の機会の
確保に資するものと認識しております。
●国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現へ
一方で、グローバルなデジタル潮流と比較した際、我が国の消費者および事業者が
依然として不利な状況に置かれている点は早急な改善が必要です。
●現状の課題：
米国市場においては、現在、Apple、Googleともに代替決済等へのリンクによる誘導
を実態として無償で運用しており、これがアプリ事業者の収益改善とイノベーション
を促進し、消費者に多大な便益をもたらしています。
対照的に、我が国で示された新規約では、リンクを介した代替決済手段等への誘導
に対して、手数料や新たな条件が課されているため経済的なインセンティブがなく、
代替決済手段が選択肢となり得ておりません。これは「自社利益の優先によって
消費者及び事業者利益に行き過ぎた負担を強いる」 構造の継続に繋がりかねません。
このままではアプリ事業分野においてもデジタル敗戦を繰り返す恐れが高まります。
●要望：
我が国の消費者の利便性向上と産業振興の観点から、現在の米国市場と同等の誘導
条件によるイコールフッティングの確保とともに、多様な決済手段等が実効性を持って
選択肢となり得る自由で公正な市場の実現を強く要望します。
「失敗の本質」によると、我が国は「イノベーションを実現するより状況への適応
を優先することによって失敗を招く」 歴史を繰り返してきました。時代の変革期に
おいて、本法が適正に実行され、誰もが競争の恩恵を享受できる成長モデルが構築
されるよう、今後とも業界団体として順次声明を発表して参りますので、我が国の
政官民が一致して取り組むことを期待いたします。
参考情報
スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました(2024/05/17)
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2024/06/mcf_release_20240517.pdf
【賛同団体等一覧】
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
会員数：69 社
一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）
会員数：65 社
一般社団法人日本eスポーツ協会（JESU）
会員数：85 社
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
会員数：255 社
一般社団法人 日本IT団体連盟
会員数：35 団体
一般社団法人 スタートアップエコシステム協会（SEAJ）
会員数：非公開
一般社団法人 スタートアップ協会
会員数：100 社超
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▼共同声明はこちら
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/02/mcf_iken_20260205.pdf
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□■ Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見■□
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2026 年1月29日、スマホソフトウェア競争促進法の全面施行に伴う、
Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に 対するMCF意見を
発表しました。
▼MCF意見はこちら
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2026/01/mcf_iken_20260129.pdf
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□■スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）相談窓口を開設しました■□
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公正取引委員会からの受託でスマホソフトウェア競争促進法に関連した
取り組みとして、スマホアプリ事業者やスマホ利用者などの皆様が、
簡易かつ気軽に相談できる環境を整え、 問題行為を早期に把握して、
公正取引委員会への情報提供や問題行為の改善につなげるため相談
窓口を設置しました。
▼詳細はこちら
https://msca-soudan.jftc.go.jp/
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□■ SPAJAMは「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための
競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです ■□
https://www.spajam.jp/
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今年で12回目を迎えるSPAJAM2025は「温泉でハッカソン」を合言葉に、
本選は温泉地で、予選はリアルとオンラインハッカソンとして開催しました。
▼SPAJAM2025本選を開催！ 「千秋楽」を開発した 「谷川近衛騎士団」が最優秀賞に決定！
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2025/12/mcf_release_20251209spajam.pdf
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□■【公正取引委員会及び経産省】スマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条
第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について■□
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250729_smartphone.html
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公正取引委員会及び経済産業省では、「スマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（令和６年
法律第５８号。以下「本法」といいます。）の施行に伴い別紙１－１
から別紙１－５のとおり定めることとしました。
本法の全面施行の日は、令和７年１２月１８日です。
これに伴い、上記の関係政令等についても同日に施行されます。
▼スマホソフトウェア競争促進法に関する指針
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250729_01-4_smartphone_shishin.pdf
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□■ 最新のアプリ関連情報を配信する X（Twitter）アカウント開設しました。■□
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最新のアプリストア、デジタルプラットフォームなどのニュース を配信しています。
是非ご登録ください。
アカウント名：アプリ開発＆ビジネス ニュース
ユーザー名：@mcf_AppNews
URL：https://x.com/mcf_AppNews
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□■アプリストア利用事業者向けデジタルプラットフォーム取引相談窓口を開設しました■□
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デジタルプラットフォームを利用するアプリストア利用事業者の相談に応じ、
解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
▼詳細はこちら
https://www.app-developers.meti.go.jp/
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□■ MCF認定個人情報保護団体対象事業者登録受付中 ■□
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MCFは、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、認定個人情報
保護団体として、総務大臣及び経済産業大臣から認定を受け、2017年5月
30日に改正個人情報保護法が全面施行となり、MCFは個人情報保護委員会
のもと、認定個人情報保護団体として業務を行っております。
認定個人情報保護団体の対象事業者登録をMCF会員は無料で登録できます
のでご活用ください。
▼対象事業者のメリットはこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/merit
▼対象事業者の登録はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo/applicationform
※認定個人情報保護団体の対象事業者は、複数の登録が可能です。
▼認定個人情報保護団体の詳細はこちら
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
▼個人情報保護委員会事務局公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@PPC.JPNchannel
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◆◇ MCFはプライバシーマーク指定審査機関です ◇◆
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会員向けにプライバシーマークの付与適格申請に対する審査業務を
行っております。詳細については、こちらのURLをご参照下さい。
https://www.mcf.or.jp/privacymark/
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■ MCF直近の活動 ■
＜MCF会員限定＞と記されているリンク先を閲覧するには
会員専用のID、パスワードが必要です。
不明な場合は、MCF事務局（ info@mcf.or.jp ）までお問合せください。
▼部会・WG参加申込みはこちら
https://www.mcf.or.jp/member/wg_join
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◎2025年9月期定時社員総会を開催し、新理事を選任いたしました。
（2025年11月26日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する
意見公募」に対して意見を提出しました。
（2025年11月21日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2026-09
◎「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する
報告書（案）についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2025年8月4日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に
関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令
（案）等に対する意見募集について」に対して意見を提出しました。
（2025年6月12日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関する
ワーキンググループ報告書（案） についての意見募集」に対して意見を提出しました。
（2024年11月8日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2025-09
◎ブロックチェーンゲームに関するガイドラインを改訂しました
（2024年7月10日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
◎スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました
（2024年5月17日）
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/2024-09
上記以外の意見書・プレスリリースはこちら
https://www.mcf.or.jp/pr_opinion/
◎理事会 ＜理事限定＞
2026年3月10日
◎知財・著作権委員会＜委員限定＞
2026年3月11日
◎コンテンツプロバイダ委員会＜委員限定＞
2026年2月5日
◎業務・海外ビジネス委員会＜委員限定＞
2026年2月10日
◎総務委員会＜委員限定＞
2026年3月3日
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発信元／一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局
（Mobile Content Forum）
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603号室
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