モバイルコンテンツ料金モデルの課題と具体的な施策の可能性
【意見要旨】
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報告書でも指摘されておりますように、今後のモバイルビジネスの発展には「ユーザーのニーズに近いところにいるプレーヤの参画が活発に行われる市場が望まれています。」 しかしながら、コンテンツプロバイダーの現状はユーザーニーズやネットワーク及び端末の高度化に対応するために開発コストを始めとしたコスト増大により確実にビジネス環境は厳しくなってきております。
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図1:「おこづかいに占める通信料金の割合」 (x軸:月額のおこづかい、y軸:ユーザーの割合) 出展:MCFリサーチ分科会調査 |
今後は、ユーザーに課金するモデルだけではコンテンツコストを吸収できず、求められる高度なネットワーク及び端末に対応したコンテンツを提供できなくなるような状況が進み、モバイル業界全体の成長が鈍化していくことが危惧されます。 それでは、現状のユーザ課金によるモバイルコンテンツ料金の内訳を検証してみます。 |
この内コンテンツプロバイダーのレベニューは、情報料の200円になります。 それには、2通りの方策が考えられます。
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図3について、現状のデータ通信料はすべてユーザーが負担している(広告を閲覧する場合もデータ通信料が課金される。またビジネスに利用する場合、携帯電話の加入者は個人であることが多いため、明確に個人利用とビジネス利用が分けられずユーザーが通信料金を負担する場合が多い。よってASPサービスや企業内グループウェアの利用が進まない要因の一つになっている。)、上記のようにそれぞれの利用シーンに応じて負担すべき対象に課金する事で、コンテンツやサービスの利用が進むためモバイルコンテンツ業界全体のレベニューが増大する事が考えられます。 また、柔軟な課金を実現するインテリジェント化によりサイト毎やコンテンツ毎のデータ通信料が把握できれば、通信料に応じたコンテンツプロバイダーへのキックバックや通信料金込みでのコンテンツ料金の設定が可能となります。(大容量な音楽コンテンツ等の通信料金を一曲毎に設定できる。これは、コンテンツによってビット単価を増減させる事を意味します。) つまり、モバイルにおいてマルチメディアコンテンツビジネスを実現するためには、ユーザーがベネフィットを感じるような柔軟な課金を実現する事が求められています。 現在のネットワークでの課金システムは、送受信されるデータ量に応じてすべてユーザーに課金されています。よって、好きなサイトを閲覧した場合でもスパムメールが配信された場合でも同様にデータ量に応じて課金されます。 【柔軟な課金を実現するインテリジェント化に求められる要件とは】 それでは、より具体的にサービスイメージを検証してみます。 【スポンサーサイトの具体的なサービス例】 【定額制の通信料金について】 次世代携帯電話だけでは、通信速度、使用可能エリア、コスト等から、必ずしもすべてのユーザーニーズに応えることはできないと思います。 今後、定額通信料金を含めて理想的なデータ通信環境が実現されるのを期待しております。 【まとめ】 |